認定経営革新等支援機関

経営革新等支援機関とは

市場のグローバル化・少子高齢化・情報化など、環境変化のスピードは早く、中小企業の経営課題も複雑、複合的になりつつあります。そんな中、経営を支援する側に専門性が求められますが、誰がどんな専門性を持っているのか見えにくく、企業は複雑化する経営相談を誰にすれば良いか解りにくい、という課題がありました。

そこで、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行されました。中小企業経営力強化支援法では、国が認定した経営革新等支援機関を公表して、どこに、どのような認定経営革新等支援機関があるのかを「見える化」することで、中小企業が安心して経営相談できる環境を整えることが盛り込まれています。つまり、経営革新等支援機関とは、国が支援機関の専門性を認め、身近な経営相談の相手としての「見える化」です。

中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して、事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識(又は、同等以上の能力)を有し、 これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった人を、国が『認定経営革新等支援機関』として認定しています。

認定経営革新等支援機関から支援を受ける上での主なメリット

以下の「認定経営革新等支援機関の関与を必要とする支援制度」を利用できることに加えて、次のようなメリットがあります。

経営状況の見える化

経営を取り巻くお客様のニーズや競合となるライバル等の社外の環境と、それに対応している自社の状況の整理整頓を通じて、経営課題の抽出や、目標策定の基礎づくりができます。

目標と目標達成までの道筋づくり

経営上の課題を克服して成長するための目標と、その達成手段の道筋を作ることが出来ます。また、その道筋を柔軟に軌道修正しながら、目標を達成するために伴走するパートナーとなります。

資金調達力の強化

借入の利率や保証率の低減、また計画書の作成による金融機関への信用獲得が図れます。

認定経営革新等支援機関の関与を必要とする支援制度

経営改善計画策定支援

認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援するための、計画策定費用及びフォローアップ費用の総額の、3分の2(事業者に応じ十数万円から上限200万円まで)を、経営改善支援センターが負担する制度です。
金融機関への返済条件等の変更や、「経営支援型の企業再生貸付」を活用し資金繰りを安定させながら、下記のような要望を実現する事業計画策定のサポートをいたします。

  • 売上を増加させたい
  • 人件費以外でコストを削減したい
  • 業況悪化の根本的な課題を見つけたい
  • 黒字体質の企業に転換させたい
  • 従業員に会社の方向性を示したい
  • 計画策定後も継続的にフォローアップをしてほしい

※支援には一定の要件がございます。

補助金申請支援

ものづくり・商業・サービス革新補助金、創業促進補助金等の採択要件には認定支援機関のサポートが必要です。

当事務所では、補助金申請時のご支援だけでなく、事業期間中も経理処理のサポートを行い、確実な補助金支給のお手伝いを行います。

また、補助金の申請期間は短期間のものがほとんどです。例年の募集期間などから告知開始時期を予測し、早め早めの対策をお手伝します。

資金調達支援

認定支援機関のサポートを受けると、融資の限度額の拡張や金利緩和、保証料の減免措置などの優遇を受けられます。

経営力強化保証制度(保証料割引)

中小企業が金融機関や認定支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証協会が保証料を減免する保証制度で、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取組を強力にサポートいたします。

中小企業経営力強化資金(低金利融資)

起業・創業したり、経営の多角化や事業転換などの挑戦によって、新しい市場の創出・開拓を行おうとする中小企業・小規模事業者に、日本政策金融公庫様が低利融資を行います。

経営支援型セーフティネット貸付

社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している又は来すおそれのある中小・小規模事業者を対象として、日本政策金融公庫様や商工中金様が低利融資を行います。

税額控除(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)

商業・サービス業等の事業者が、店舗魅力の向上や事務の効率化など経営改善に資する設備投資を行った場合に、経営革新等支援機関等から指導及び助言を受けたことを明らかにする書類の写しを申告書に添付することで、一定の要件を満たせば税制優遇措置(30%の特別償却、もしくは7%の税額控除)を受けることが可能です。

その他、当事務所の代表である新酒は、
中小企業庁の、中小企業・小規模事業者のための経営相談と専門家派遣サイト「中小企業119」に芦屋市商工会の推薦を受け専門家登録しております。

さらに詳しい内容は、中小企業庁のホームページでもご覧いただけます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html

当事務所では税務・会計はもちろんのこと「資金」に特化した経営支援業務を行っており、これまでの様々な中小企業の資金繰り改善、借入れのご支援で培ったノウハウで多くの中小企業の皆様をご支援させていただいております。
自社の経営の「見える化」や事業計画書の策定に至るまで、お客様のお手伝いをさせていただきます。

当事務所の認定支援機関サービスにご興味がありましたら、お気軽にお問い合わせフォームまたはお電話からご連絡くださいませ。