創業融資・資金調達

会計事務所ならではの強みを生かし、創業融資に強い税理士が対応させていただきます。

会社の創業・発展には「資金繰り対策」が欠かせません。しかし、融資、助成金、節税、キャッシュフローの改善…と頭を悩ませているお客様が多くいらっしゃいます。お客様が資金調達の不安なく、本業に専念していただけるよう、 貴社のスムーズな資金繰りをサポートいたします!これらの分野は税理士のノウハウ・テクニックに大きく左右されます。当事務所では「創業融資」に豊富な経験と実績があり、蓄積したノウハウをご提供できます。

こんなお悩みはありませんか?

・融資の提出書類の書き方がわからない

創業時の融資や助成金を受けたい

必要な融資額がわからない。借りなくても済むのか?

・新規事業に投資したいが、資金が集まらない

・金融機関からの融資を断られてしまった

・事業の資金繰りがうまくいかない

・融資を受けられるなら独立したい

提出書類の書き方が難しい

銀行との付き合い方がわからない

金融機関の担当者を紹介してほしい

そのお悩み、シンザカ会計事務所が解決いたします!

創業融資のお悩みすべて解決いたします!

シンザカ会計事務所の強み

お客様第一主義

会社のパートナーとして、常にお客様の視点に立ち、税務や経営の課題を共に解決していきます。

低コスト・高品質の税務顧問

月15,000円~という安さでも、税務処理から節税アドバイスまで事業者様に必要な税務サービスを提供します。

他士業・金融機関との協力体制

弁護士、司法書士、社会保険労務士等の士業の他、金融機関ともネットワークを構築しています。

カウンセリング

まずは簡単にカウンセリングさせていただき、融資のプロフェッショナルとして最適なプランと情報を提供いたします。

創業融資を日本政策金融公庫に申込するにあたり、融資を受けるだけではなく、返済を強く意識し、将来お客様がお困りにならないようにスケジューリングします。

また、創業時や業種業態によっては返済不要の助成金を利用できることもあります。そのような場合も、カウンセリングにて担当税理士がお客様の事業を深く理解し、最善の体制で融資についてのプランを作成いたします。助成金申請は社会保険労務士の資格を有する者が行わないと違法となりますが、当事務所の提携社会保険労務士が、無料で助成金診断を行っています。

事業計画書作成サポート

融資申し込みの際に事業計画書は必須です。融資の通りやすい計画書を作成しましょう。

創業時に開業資金を調達するには、自治体の融資制度か日本政策金融公庫を利用します。そのためには判断基準となる「戦略的な事業計画書」の作成が必要です。何となく作成しても融資は受けることができず、近年、その敷居は中小企業であるほど高くなっています。「融資担当者を攻略するテクニックを詰め込んだ事業計画書」の作成を当事務所では行っています。金融機関で融資を断られてしまった方、事業計画書を見直し、融資を獲得するサポートを当事務所にお任せ下さい!
経営者の皆様が描くビジョンを成功に導くために、財務面と戦略面を含めてワンストップでサポートさせていただきます。融資を受けるために、しっかりと熱意と数字の裏付けのある事業計画書を作成しましょう!

もし、事業計画を作成しなかったとしたら、どうすれば儲かるのか、これからどのように行動すればよいのか、わからなくなってしまうでしょう。経営者として、いつも自分たちの進むべき道を先頭に立って指し示したい!「事業計画書」は会社のビジョンをもとに、どのように行動すれば事業が成功するかを示すツールなのです。経営計画書を作成することで、客観的に会社の経営状態を把握し、目標を明確にすることで具体的な経営に役立てることができます。会社の未来を共に考えるサポートをさせていただきます。

事業計画書サポートのメリット

・事業のアイデアを整理することができる

・儲かる事業構造を作ることができる

・現状の問題点を把握し、適切な改善策を講じることができる

・今必要な経営資源を把握し、素早く次の手を打てるようになる

・資金繰りの見通しが立ち、銀行に信用ができる

事業内容の検討→経営目標を明確化!

自分のこれまでの経験や能力を客観的に把握・分析し、始めようとする事業が必然性のある事業か、明確な目的をもった事業であるかを検討します。
また、SWOT分析などを利用し、自社(自身)の強みと弱みを分析。事業に必要な経営資源を把握した上で、場合によっては、計画の変更も行います。
会社の経営方針の検討を行います。

市場調査サポート→外部環境の見える化!

参入しようとするマーケットの現状と動きをリサーチ・理解します。この際、自分の関係する事業分野に限定する事が重要です。
また、顧客(見込顧客)がどういう人なのかを明確にし、複数の販路を考え、開拓します。しかしながら、事業の継続性を考慮する事も重要です。
製品サイクルが短い昨今では同じ製品・サービスが売れ続けるとは限りません。
その為、新しい事業が次々と立ち上がるビジネスかを検証する事も必要です。

マーケティング→事業収益を最大化!

自社事業のターゲット層に対する効果的なアプローチを検討します。

資金計画→資金調達を具体化!

資金計画の策定でキャッシュショートを未然防止!
根拠のある数字で、始めようとする事業を表現しましょう。これにより、そもそも利益が出る事業なのかを判断する事が出来ます。
ここで重要なのは、事業計画を現実とかけ離れたものにしない事です。根拠のない数字で、計画を作成すれば、机上の空論になりかねません。
その為、実現可能な計画を作成していくことが必要となります。
これらを前提とし、売上目標と、費用の見込みを作成します。次に、目標とする売上と費用を達成するための投資計画を作成します。
そして、投資の際に必要となる、資金調達の計画を行います。
経営者の利益計画を資金予測に落とし込み、どのような資金計画を立てればよいか直接アドバイスいたします。

リスクのコンプライアンスを理解する→リスクを最小化!

どんな事業にも、リスクは付き物です。そのため、事業リスクから目をそらさず、予め把握をし、実際にリスクが生じた際にどう対処するべきかを管理する事が重要です。
事業計画書には、リスクを明確にし、それに対する経営者の対処方法を明示した方が投資家の判断に適切に資する事が出来ると言えるでしょう。
また、コンプライアンスもリスクとなります。コンプライアンスとは、法令を遵守する事です。
ところが、会社を経営していく上で、遵守すべき法令を知らないと、当然その法令を守れないリスクが生じます。即ち、法令を知らない事がリスクとなるということです。
このように、法令を把握しているかも、事業計画作成の過程で、確認していくことが必要となります。
経営者として事業リスクとコンプライアンスの両方を理解し、リスクを完全に理解し、対応していきましょう。

創業融資の流れ

①カウンセリング ・希望額
・融資の使い道
・保証人、担保人の有無
・その他
事業内容、融資内容の詳細についてカウンセリングで詳細をお聞きいたします。
②事業計画書作成サポート 創業融資を受ける際に必須となる、事業計画書の作成をサポートいたします。
③面談コンサルティング 融資面談のレクチャーおよびロールプレイングを行います。
・自社の強みの説明
・融資を必要としている理由説明
・返済できることの説明
を行えるよう準備をします。
④必要書類を送付 借入申込書、事業計画書、資金繰り表、試算表などを金融機関に送付いたします。
⑤金融機関での面談 面談を行い審査を受けます。
⑥融資の可否判明 結果が送られてきます
⑦必要に応じて、融資全般のご相談 資金調達、資金繰りについてのアドバイスや、金利、期間、担保、保証人など借入条件についてのアドバイス

必要な書類

多くの書類を準備する必要があります。漏れのないように一緒に準備していきましょう。

創業融資に必要な書類

・借入申込書
・創業計画書
・通帳コピー
・履歴事項全部証明書
・見積書(設備投資がある場合)
・不動産の賃貸借契約書
・資金繰り表
・許認可証(許認可が必要な場合)
・運転免許証コピー
・印鑑証明書(法人のもの)
・水道光熱費の支払資料(通帳コピーでわかるなら割愛されることが多い)
・関連会社の決算書
・知事の推薦書(生活衛生関係の事業、500万円超の融資)

すべて準備が整ったら、日本政策金融公庫に郵送いたします。2~3日で、面談日の通知があります。